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住まいづくりの知識

不動産コンサルティングと相続

先週、不動産コンサルティング実務講座の
ため、大阪に行ってきました。


不動産業界も、レベルアップとお客様のニーズ
にあった仕事をできる宅地建物取引士を育てようと
、いろいろ取り組みをしています。
「住宅すごろく」の通りに、結婚して子供が生ま
れたら自分の家を持つことが一人前になった証の
ように考えられてきた世代が定年を迎えたり、高齢
になってきました。

 

家を買った当初の思いは多くの人が、漠然と
「子供が住み継ぐ」ことを想定して家を買っていると
思います。

ところが、現実には子供たちは就職して実家から遠く
離れて暮らし、子供達は自分の生活している場所で
「住まい」を買ったり、借りたりしていて、親の家は
住み手を失うことになったりします。

 

空いてしまったその資産をどうするのか・・


親が元気な間は、子供達はあまりそんなことは気にして
いません。問題は親に何かがあって、「相続」となった
時です。相続税を払うことはないから「相続」問題は
自分とは無関係と思っていませんか?

財産として何かしら残れば相続税の申告が必要なくても
「相続」は発生します。

 

それまで仲の良かった兄弟が「相続」をきっかけに仲違い
してしまったり、もめるケースは相続税を申告しない
「相続」において多く起きています。

自分たちが育った家、親の様々な思いが残る家、それは
単なる「資産」として損か得かだけでは計れないものを
持っています。


残った子供たちの幸せを考えて、親の側が相続を
想定して事前の準備をしておくことが何より大切なのです
が、それは多くの事業承継と同じで残す側が事前に対策を
取ることはなかなか簡単ではありませんが、

経済的な面と、そして何より「家族の幸せ」につながる
方法を選ぶための検討をしてほしいと思います。

お金や資産はお金のためにあるのではなくて、大切な人
たちが幸せに暮らせるために使うものだと思います。

今日の講座もそんなことを目指したコンサルティング
に向けての充実した内容でした。


人口も減少していくし、経済も同時に小さくなっていく
と持っていることがほぼプラス+だった不動産が持って
いることが「困りごと」になってしまうことも増えていく
時代になった今、不動産についてや相続の「困りごと」の
相談は税理士、弁護士などと連携をとった誠実な不動産
コンサルタントの役目も大きいと感じています。